風俗嬢を狙う手口が横行!持続化給付金詐欺について

こんにちは!Rちゃんです

 

最近何かと立て込んでいて

すごく久々のブログですが

 

気になる事があったので記事にしてみます

 

以前、持続化給付金について記事にした事がありますが

風俗嬢も貰える!持続化給付金について

 

この持続化給付金、

新型コロナウイルスで収入が激減した事業主の救済策となりました。

 

一方で、

風俗嬢やスカウト達の間で不正受給することが流行していると

Twitter上で話題になっています

不正受給や悪徳業者の横行の噂も耳にするようになりました

 

「スマホで軽く100万円」なんて聞くと誰でも心が揺れる不正受給、

実はかなり大きいリスクをはらんでいるのです!

 

 

 

風俗嬢を狙う悪徳業者

不正受給方法紹介者と税理士に50万円から60万円を支払うことで

持続化給付金100万円から不正受給者は40万円から50万円を受け取ることができ

普段確定申告していない人は給付金の審査が通りやすいと記載されています

 

税理士は架空の売り上げ材料などを作り

2019年度分の虚偽の確定申告書類を作成しているようですが

不正な確定申告だと把握しているためか

作成した虚偽の確定申告書類に署名はしないようです

 

また、

Instagramに風俗嬢などに100万円を政府から受け取ることができるという広告

掲載されているらしいです

 

「申請を代行します」といった不審な勧誘に関する相談が急増

全国の消費生活センターに3月以降、多数寄せられているそうです

「サラリーマンや無職でもOK」と詐欺的な申請を謳う業者も多いとのこと

 

相談は20~30代が最も多く、

知人の口コミやTwitterなどのSNSを通じて勧誘され

受給すると、業者から約30万~50万円の高額な手数料を請求されるそうです

 

不正と判明すれば依頼者も責任を問われる可能性があり、要注意です!

 

持続化給付金の不正受給で大学生が逮捕

山梨県警が埼玉県在住の大学生を持続化給付金に関わる詐欺の疑いで逮捕しました。

この大学生は実態がないにもかかわらず

5月半ばに個人事業主として確定申告、年間事業収入欄に架空の売上を記入して

100万円の持続化給付金を受給していた模様です

 

ただ、これは氷山の一角に過ぎません…

 

この事件が明るみに出る以前から不正受給の噂はインターネット上に出回っていました

 

日本郵政グループ社員の不正

日本郵政グループの日本郵便とかんぽ生命保険の社員120人が

持続化給付金を不正受給していたというニュースを目にしました

 

経済産業省が7月から不正受給の調査を開始

持続化給付金を管轄する経済産業省は

7月上旬から不正受給の調査を始めたことを明らかにしました

 

簡素な手続きが不正受給の温床となっていること、

さらに「誰でも貰える」と、サラリーマンや主婦、無職や学生といった

本来受給資格のない人に不正受給を促し、

申請代行をもちかける悪徳業者の横行が背景にあるようです!

 

主にTwitterなどのSNSでは一時期

持続化給付金の申請代行を勧誘する不審なアカウントが散見されました

 

こういった現象も簡素な手続きが一因とみられているようです

 

悪徳業者の手口

業者はTwitterで

「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などの

ハッシュタグ(検索用の目印)を付け

顧客を募り、給付金を「報酬」と呼ぶ宣伝文句も!

 

業者の一人は

「1000人ほどの利用者がいるが全員審査は通っている。

(個人事業主の受給上限額の)100万円をもらえるようにプロが設定する」

 

と話しているようです

 

ある2種類の数値で「差額を出す」と手口を明かし、

書類改ざんによる確実な受給をにおわせます

 

「手数料は成功報酬で受給額の6割」と何とも強気の姿勢 笑

 

勧誘方法も手が込んでいます

 

YouTubeで「申請サポート」を宣伝する業者は

申し込みはLINEで受け付け、その後の顧客とのやりとりは

追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」を利用するそうです

 

この業者は「手数料は受給額の4割」と説明した上で、

副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も

「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言

 

顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ

自分への追及を防ぐアリバイ工作にも余念がないそうです!

 

 

手続が簡単な持続化給付金

どれくらい手続きが簡単なのかというと

持続化給付金は基本的に、次の書類があれば申請できます

  • ・2019年の確定申告書第一表+青色申告決算書等(個人事業主)又は事業概況説明書(法人)の各控
  • ・売上が減ったことが分かる書類(売上台帳など)
  • ・本人確認書類(マイナンバーカードや運手免許証など)
  • ・預貯金の口座情報

申請はPCやスマホでできます

オンライン申請に自信がないなら

サポート会場でスタッフに手伝ってもらいながら申請すればよいのです

 

手続が簡単なのは迅速な支給を主眼に置いたがゆえですが、

だからこそ不正受給を招いていると言えます

 

持続化給付金の不正受給になる行為とは

不正受給とされる行為は主に次の4つのような行為です

 

二重申請

持続化給付金は本来1回だけしか申請・受給できません

2回受け取ったら不正受給になります

中小企業の経営者がいったん会社で持続化給付金を申請・受給した後、

フリーランスとして申請し給付金を受け取ったら二重申請に該当するのです

 

恣意的な売上操作

持続化給付金は今年の特定の月の売上が前年に比して

少なければ少ないほど沢山貰えます

 

そのせいか、

事業主の中にはわざと売上計上を先送りして

なるべく多く受給しようとする人もいるようです

この行為が悪質であれば不正受給に該当します

 

資格がないのに偽り受給

無職やサラリーマン、学生などが個人事業主と偽って

申請・受給するのも不正受給です

独立して事業を営んでいるわけでもないのに

「ハンドメイドで生計を立てている」と

嘘の決算書と確定申告書を作成し

嘘の売上台帳を作成して申請・受給するのがこれに当たります

 

ただし、実質個人事業主なのに

契約先の都合で「給与所得」「雑所得」で報酬を受け取っているなら

不正受給にはなりません

 

コロナ禍ではない原因も不正受給

持続化給付金の趣旨・目的は

あくまでも新型コロナウイルスの影響により収入減となった事業主の救済です

 

そのため、減収の原因がコロナ禍ではなく契約打ち切りといった

別の要素であるにもかかわらず給付金を受け取れば不正受給になります

 

「日本郵政グループの営業社員約120人が不正に持続化給付金を申請していた」と

6月下旬に報道されました

 

これはコロナ禍ではなく不適切販売問題による営業自粛なのに

申請したから問題になったのです

 

この他、制度趣旨や目的に沿わない内容も不正受給に当たると見られます

 

不正受給したときのペナルティ3つ

もし持続化給付金の不正受給が発覚すると

延滞金を加えた金額に2割を加算した額の返還などが求められます

 

給付要件を満たさないこと、もしくは不給付要件に該当することが疑われる場合

提出された基本情報等について審査を行い、

不審な点がみられる場合等に調査が開始されます

その中で関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等が実施されることになります

 

調査の結果不正受給が認められた場合には、

「不正受給した金額」に「年率3%の割合を掛けた延滞金」、

そして「それらの合計に対し20%をかけた金額」を合算した

金額を支払う必要が生じます

 

 

「受給額+α」を返還する

持続化給付金の不正受給がバレると、給付額の返還が求められます。

ただし給付額そのものだけでなく次の金額も請求対象です

 

延滞金:給付額×年3%×(給付の日の翌日から返還の日までの日数)/365日

(給付金の額+延滞金の額)×20%

また、返還請求に応じない場合には、民事訴訟が提起され、

返還せざるを得ない状況になる可能性があります

 

不正受給者の公表

不正の内容の度合いによっては、屋号やペンネームなどが公表されます

これが何を意味するかというと…

金融機関や取引先における信用情報に傷がつき、

融資を受けられなくなる、もしくは取引先との取引が打ち切られる

可能性が高まることを意味します。

詐欺罪として刑事告訴

不正内容が悪質だと見られれば、詐欺罪として刑事告訴の対象となります

 

どうやって発覚するの?

会計検査院や行政改革推進会議による調査の中で

発覚するケースがまず考えられますが、

 

不正受給が横行した場合には

マスコミで取り上げられる、もしくは一般からのタレコミによって

発覚するケースも十分に考えられます

 

「持続化給付金を管轄する経済産業省は

国税庁とは仲が悪いから連携して調べることはない」

という一種の都市伝説を語る方がいらっしゃるようです

 

確かにそのような一面はありますが、

世論の動向次第では国会経由で圧力がかかり

国税調査官が経済産業省のチームに出向し調査にあたる可能性もないとはいえません

 

今回の持続化給付金における不正受給のパターンはある程度絞り込めるため

仮に調査能力に長けた国税調査官が調べればかなりの確率で発覚するでしょう

ポイントは「故意であるかどうか」

ではそもそも、何が「不正受給」に該当するのかについては

持続化給付金給付規程の第7条五(中小法人等向け・個人事業者等向け共通)に

明確に規定されています

 

それによると不正受給とは

故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、または偽りの証明を行うこと」により

本来受けることができない給付金を受け取ることもしくは

受け取ろうとすることとされています

 

ただし

基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合でも、

これが故意によらないものと認められる場合には不正受給に該当しない

 

つまり、不正に該当するのは「故意の場合のみ」ということになります

 

ちなみにその場合も不服の申し立てをでき、再調査を請求することができます

 

また故意でない場合には返還を行ったうえで再申請することも可能です

 

 

悪徳業者の甘い勧誘には要注意!

以上3つは不正受給そのもののペナルティですが、

業者の甘言に乗って申請代行を依頼すると、さらに怖い現実が待っています

 

それは個人情報の悪用です

 

申請代行を依頼すると、

業者に氏名や住所、預貯金口座や収入、生年月日といった

個人の重要な情報を渡すことになります

 

マイナンバーカードや運転免許証の画像を素性の分からない相手に渡すわけです

相手によっては個人情報を犯罪に利用することもあるでしょう

 

まとめ

 

不正受給でもっとも大きい損失は社会的な信用の喪失です

不正受給がバレれば一大事です

 

先ほどご紹介した大学生は、

今回の件で将来の就職や転職、ローン申請が難しくなるかもしれません

 

たった100万円でこの先の長い人生を棒に振ってしまうかもしれないのです

 

この他、家賃支援給付金や各種補助金といったコロナ禍関連のお金がありますが

いずれも不正受給は厳しく追及されます

 

目先のお金につられることなく、甘い言葉には乗らないようにしましょう!

 

 

長く続くコロナ禍です

 

万が一また営業自粛になったら

どうしますか?

風俗店が続々と臨時休業!生活の危機!今出来ること

 

出稼ぎや裏引きも見込めないこの世の中、

風俗以外での収入を得るための

ノウハウを伝授することもできますので

よろしければこちらをポチッと♪

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。